ジュニアNISAは2016年1月からはじまった未成年少額投資非課税制度です。
わが家では2019年からこどものお金教育の一環としてこども名義の貯金(児童手当、お年玉、お祝い金、祖父母からのお小遣いなど)で少額からはじめました。
こどもが18歳になるまで払出しできないということがネックだったのですが、2024年以降、解約年齢の廃止が決まったことから2020年からは家計の貯金も追加して上限(年80万円×2人)を積み立て中。
9歳と4歳のジュニアNISAの活用方法についてまとめます。
ジュニアNISAとは?
2016年1月から始まった未成年向けの少額投資非課税制度です。
こども本人ではなく親権者が代理運用する形になります。
2023年12月31日で新規の口座開設は終了し、2024年1月1日以後は新たに投資することはできませんが、一番のネックだった18歳までは払い出しできないという制限はなくなります。
2023年の制度終了時点でこどもが20歳になっておらず引き続き運用したい場合、継続管理勘定を利用すれば20歳まで非課税でロールオーバーすることもできます。
20歳になるとNISA口座を開設し、ジュニアNISAの商品を移すこともできます。
期間 | 2016年4月から 2023年12月まで |
制度の利用可能者 | 0~19歳 |
非課税期間 | 最長5年※ |
年間投資上限額 | 800,000 |
ジュニアNISA メリット
非課税で運用ができる
譲渡益や配当金にかかる約20%の税金がかかりません。
資産を引き継げる
贈与税のかからない範囲内で親(祖父母)からこどもに資産を引き継ぐことができます。
こどもの金融教育のきっかけになる
自分の口座でお金がどのように運用されているのかを見ることはお金のことを考え、興味を持つきっかけにもなります。
ジュニアNISA デメリット
元本割れの可能性がある
投資商品を運用するため確実に儲かる保障はなく元本割れの可能性があります。
途中で金融機関を変更できない
一度申し込みをした口座の変更は、口座廃止手続きをしなければできません。
すでに買い付けを行っていた年は翌年からの変更になります。
金融機関によって取り扱い商品が異なりますので、最初によく考えて口座開設したいですね。
ジュニアNISA おすすめの口座
どちらかお好みのの証券口座でいいです。
親権者も同じ証券会社に口座を持っている必要がありますので、すでに親権者が持っている口座があれば手間が省けます。
ちなみにわが家の場合、親はSBI証券と楽天証券の両方持っていますが、こどもはSBI証券を使っています。
確かETFを買うかも?と思ってSBI証券にした気がしますが結局、管理が楽な投資信託にしました。
引き落としには本人名義の銀行口座も必要なので合わせて考えておきましょう。
ジュニアNISA おすすめ銘柄
つみたてNISAと同じ考えでいいかと思います。
- eMAXISSlim全世界株式(オール・カントリー)
- eMAXISSlim全世界株式(除く日本)
- eMAXISSlim米国株式(S&P500)
どれがいいか迷ったらオールカントリーがおすすめです。
ジュニアNISA 資金
ジュニアNISAの資金はどこから出せばいいでしょうか?
- 親(祖父母)からの贈与
- 給料の家族手当
- 児童手当
あたりが原資となるかなと思います。
親(祖父母)からの贈与
親(祖父母)からの贈与の場合、贈与税のことを考えると、こども1人あたりに対して年110万円以下になることを意識します。
給料の家族手当
会社によって付くか付かないか額も様々かと思いますが、元からないものとして教育費として積み立てたいですね。
児童手当
児童手当の総額はこども一人あたり約200万円となります。
まとまると結構な額になりますよね。
- 3歳未満:月15,000円
- 3歳~小学生:月10,000円(第三子以降の場合月15,000円)
- 中学生:一律月10,000円
もし大学進学で使用するとした場合、実際に使うまでに時間がありますので上手に運用で増やしていけたらいいですね。
ジュニアNISAは贈与税がかかる?
贈与税の基礎控除は1年あたり110万円。
ジュニアNISAは1年あたり80万円までなので基本的には贈与税がかかりません。
ただし、贈与と認められなかった場合は贈与税がかかってしまう場合があります。
それは「定期贈与」です。
定期贈与に注意
「定期贈与」とは基礎控除の範囲内であっても、毎年一定金額を贈与していると、はじめから「総額○○万円を贈与する意思があった」と見なされ、結局は総額に対する贈与税がかかってしまうことです。
贈与税対策
贈与税対策として、親子間の贈与であっても贈与契約書を作成しておくことが大切です。
贈与契約は未成年者と結ぶことはできないため、未成年者に贈与する場合は、契約書の作成・署名・押印は、親が代わりに行います。
ジュニアNISAの目的
わが家の場合は2つ目的があります。
教育資金のため
こどもの教育資金いくらかかるか心配ですよね。
特に大学進学ともなると大きな資金が必要です。
4年間の費用は、国公立大学で約250万円、私立大学の場合は、文系が約400万円、理系が約550万円となっています。
ここに一人暮らしの費用や電車代、備品や書籍などの購入費を加算するとびっくりする額になりますね。
投資は増える可能性もありますが、もちろん減る可能性もあります。
元本割れのリスクヘッジとして、教育費は投資信託以外に貯金も合わせて準備中です。
運用成績がいい時に前もって利益確定してしまうか、持ち続けて仮に使いたい時に投資の成績が悪い場合は解約せずに貯金を優先して使おうと考えています。
金融教育のため
こどもの頃からお金の使い方、貯め方、増やし方、稼ぎ方を知ることは大切です。
投資商品を通じて金融商品の値動きや複利のこと、自分が労働する以外にもお金を増やせる方法があることを知ってくれたらいいなと思っています。
もう少し大きくなったら自分で銘柄を選んだり、何かの目的で使いたいとなった場合は相談して一部使うのもありかなと思っています。
2021年8月 ジュニアNISA実績
長男
次男
※2019年の投資額が長男のほうが少し多かったので合計金額も多くなっています。
まとめ ジュニアNISAを活用しよう
わが家ではせっかくの非課税枠なので積極的に活用しよう!とフル活用していますが、月に10,000円でもいいと思います。
ラクな仕組みづくりをしていきましょうね。
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